今世紀の企業法務

備忘録と思考実験

民事訴訟法228条4項にいう「代理人」と電子署名法3条について

「成立の真正」とはどういう意味か 民事訴訟法228条1項は、 1.文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 と定めている。 ここにいう「成立が真正であること」とは、「作成者(であると挙証者が特定する者)の意思に基づいて作成さ…

ABAモデルルール2.3 〔第三者向けの査定書〕

Rule 2.3: 第三者向けの査定書 (a) 弁護士は、査定書を作成することが依頼者との関係性に適合すると合理的に考える場合には、依頼者に関係する案件に関して、依頼者以外の者が使用するための査定書を提供することができる。 (b) 査定書が依頼者の利益に重要…

ABAモデルルール 1.8(h) 〔弁護過誤による責任の制限〕

(h) 弁護士は、以下のことを行ってはならない。 (1) 依頼者が独立した代理人によって代理されて締結するのでない限り、自身の弁護過誤に関する依頼者に対する責任を将来的に制限する契約を締結してはならない。 (2) 独立した弁護士の助言を求めることが望ま…

ABAモデルルール 4.3 〔代理人が就いていない人への対応〕

Rule 4.3: 代理人が就いていない人への対応 依頼者の代理人として、弁護士が代理していない人に対応するときは、弁護士は、明示的に又は黙示的に、自身が公平な立場にある旨を述べてはならない。相手方が当該案件における当該弁護士の役割を誤解していると知…

ABAモデルルール 6.3(b) 〔法的サービス組織への参加〕

Rule 6.3: 法的サービス組織への参加 弁護士は、たとえある法的サービス組織が自身の依頼者の利益と相反する利益を有する人々に仕えるものであったとしても、自身が法律事務を行っている法律事務所とは別に、当該組織の取締役、執行役又はメンバーになること…

ABAモデルルール 1.12 〔元裁判官、仲裁人、調停人など〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.12: 元裁判官、仲裁人、調停人又はその他の中立的な第三者 (a) (d)で定める場合を除き、弁護士は、手続の全当事者が書面で告知に基づく同意をしない限り、裁判官若しくはその他の司法官若しくはそれらの者の…

ABAモデルルール 1.17 〔法律事務所の売却〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.17: 法律事務の売却 弁護士又は法律事務所は、以下の条件が満たされるときは、その法律事務の全部又は一部(のれんを含む)を売買することができる。 (a) 売主が、当該法律実務が行われていた[地理的地域]…

ABAモデルルール 1.6 〔守秘義務〕

Rule 1.6: 情報の秘密性 (a) A lawyer shall not reveal information relating to the representation of a client unless the client gives informed consent, the disclosure is impliedly authorized in order to carry out the representation or the di…

ABAモデルルール 7.1 〔弁護士のサービスに関するコミュニケーション〕

Rule 7.1: 弁護士のサービスに関するコミュニケーション 弁護士は、弁護士自身又は弁護士のサービスについて、虚偽又は誤解を招くコミュニケーションをしてはならない。事実又は法に関する実質的な虚偽表示や、全体として実質的な誤導とならないようにするた…

ABAモデルルール 1.18 〔相談者に対する義務〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.18: 相談者〔見込み依頼者〕に対する義務 (a) ある案件を依頼する可能性について弁護士に相談する者は「見込み依頼者」である。 (b) たとえその後の依頼がない場合であっても、弁護士は、過去の依頼者に関す…

ABAモデルルール 1.16(a) 〔受任拒否・辞任〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.16: 受任拒否又は辞任 (a) 弁護士は、代理を受任し又は継続すべきか否かを決定するために、案件について事実関係及び状況を調査し評価しなければならない。(c)に定める場合を除き、弁護士は、以下の場合には…

ABAモデルルール 1.5(a) 〔証拠隠滅〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 3.4: 相手方又はその代理人に対する公平さ 弁護士は、以下の行為をしてはならない。 (a) 不法に相手方による証拠へのアクセスを妨害し、又は、不法に証拠価値を持ち得る書類その他の物を改変し、破棄し、若しく…

ABAモデルルール 5.4 (b) 〔非弁護士とのパートナーシップの禁止〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 5.4: 弁護士の職業的独立性 (b) 弁護士は、非弁護士との間で、法律事務を含む活動を行うパートナーシップを組んではならない。 Rule 5.4: Professional Independence of a Lawyer (b) A lawyer shall not form …

ABAモデルルール 1.7 〔利益相反〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.7: 利益相反 - 現在の依頼者 (a) (b)に定める場合を除き、弁護士は、当該代理が利益相反を伴うこととなるときは、依頼者を代理してはならない。利益相反は以下の場合に存在する。 (1) ある依頼者を代理するこ…

ABAモデルルール 8.2(a) 〔裁判官等についての供述〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 8.2: 裁判所及び法務職公務員 (a) 弁護士は、裁判官、裁判所職員若しくはその他の法務職公務員、又は裁判所若しくは法務職の選挙若しくは任命の候補者の資格又は誠実性について、故意又は重過失により虚偽の事…

ABAモデルルール 6.5(a) 〔クイック相談〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 6.5: 非営利かつ裁判所に付属する限定的な法的サービスプログラム (a) 弁護士が、非営利団体又は裁判所が主催するプログラムへの後援として、その後も継続的に案件を代理することを弁護士も依頼者も期待してい…

ABA裁判官モデルコード 3.10〔弁護士業務〕

Model Code of Judicial Conduct Rule 3.10: 弁護士業務 裁判官は弁護士業務を行ってはならない。裁判官は自分自身の法律事務を取り扱うことができる。また、裁判官は、自身の家族に対する法的助言又は文書の起案若しくは審査を行うことができるが、法廷で自…

ABA裁判官モデルコード 3.11 (B) 〔兼業〕

Model Code of Judicial Conduct Rule 3.11: 金銭的活動、事業活動又は有償活動 (B) 裁判官は、以下の事業の運営又は参加を除き、いかなる事業体の執行役、取締役、管理職、無限責任社員、アドバイザー又は従業員となってはならない。 (1) 当該裁判官又はそ…

ABAモデルルール 5.4 (a) 〔報酬の共有・分配〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 5.4: 弁護士の職業的独立性 (a) 弁護士又は法律事務所は、以下の場合を除き、弁護士でない者と報酬を共有してはならない。 (1) 弁護士は、その所属する法律事務所、パートナー又はアソシエイトとの間で、当該弁…

ABAモデルルール 1.5(a) 〔弁護士報酬の合理性〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.5: 報酬 (a) 弁護士は、不合理な報酬又は不合理な金額の費用についての合意、請求又は回収をしてはならない。報酬の合理性を判定するために考慮すべき事項には、以下のものが含まれる。 (1) 必要となる時間と…

ABAモデルルール 3.5(a) 〔裁判官等への影響力行使〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 3.5: 公平性及び法廷の礼儀 弁護士は、 (a) 裁判官、陪審員、陪審員候補者又はその他の公務員に対し、法によって禁止された方法で影響を与えようとしてはならない。 Rule 3.5: Impartiality & Decorum of the T…

ABAモデルルール 1.5(e) 〔他事務所弁護士との報酬の分割〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.5: 報酬 (e) 同一の事務所に所属していない弁護士間での報酬の分配は、以下の全ての要件を満たす場合に限って認められる。 (1) 各弁護士が履行した役務に比例して報酬が分配され、又は各弁護士が代理について…

ABAモデルルール1.8(c) 〔弁護士への贈与〕

ABA Model Rule of Professional Conduct Rule 1.8: 現在の依頼者との関係(特則) (a) 弁護士は、以下の各号に掲げる条件をすべて満たす場合を除き、依頼者と商取引を行い、若しくは依頼者の利益と相反する所有、占有、 保証又はその他の金銭的な利益を、そ…

仕向地と需要者

キャッチオール規制は「仕向地」がグループAであれば適用されない。 キャッチオール規制が適用されないので、需要者の確認も不要となる(なお、経産省によると、需要者とは「貨物を費消し、又は加工する者」を意味するとのことである。)。 なので、まずは、…

「需要者」の意味

外為法等遵守基準を定める省令に、リスト規制品の輸出を業として行う者は「需要者」を確認せよ、と出てきます。 輸出者等遵守基準を定める省令 第一条 外国為替及び外国貿易法(以下「法」という。)第五十五条の十第一項の輸出者等遵守基準は、次のとおりと…